最終更新日：2026年3月｜編集部調査
試用期間中に辞めることはできる？法律的な権利
試用期間中でも、労働者は自由に退職できます。これは労働基準法・民法が保障する権利です。「試用期間だから辞められない」という誤解がありますが、法律上は通常の退職と同じ手続きで退職可能です。
民法第627条により、退職の意思表示から2週間後には退職できます（雇用契約の期間の定めがない場合）。ただし会社の就業規則で「1カ月前に申し出ること」などと定めている場合は、それに従うことがマナーです。
試用期間中に辞めたいと思う主な理由と対処法
| 辞めたい理由 | まず試みること | 退職を決断すべきか |
|---|---|---|
| 仕事内容が聞いていたと違う | 上司または採用担当者に確認・相談 | 改善の余地なければ退職も選択肢 |
| 職場の雰囲気・人間関係が合わない | 1〜2カ月様子を見る | パワハラなど問題があれば早期退職も可 |
| 想定より残業が多い | まず上司に相談 | 労働基準法違反レベルなら退職も選択肢 |
| 自分のスキルが全く活かせない | 上司に配置希望を相談 | 長期在籍で成長が見込めなければ検討 |
| 精神的・身体的に限界 | 即座に医師に相談・休職検討 | 健康最優先。状況次第で退職も |
試用期間中の退職手順
- 退職意思の決定：感情的にならず、冷静に判断する。1〜2週間様子を見てから決断するのがベター。
- 上司への申し出：「一身上の都合により退職させていただきたい」と直接（口頭）で伝える。
- 退職届の提出：口頭での申し出後、会社の書式または自筆で退職届を提出。
- 引き継ぎ：試用期間中であっても最低限の引き継ぎ資料を作成する（マナーとして）。
- 退職日まで勤務：残りの期間は真摯に勤務する。
- 社会保険・書類の手続き：健康保険・雇用保険の切り替え、源泉徴収票の受け取りを確認。
試用期間中退職の注意点：試用期間中に辞めると次の転職で「試用期間中に退職した経験」を説明する必要が生じます。「なぜ試用期間中に辞めたのか」を客観的・論理的に説明できるよう準備しましょう。
試用期間中退職が次の転職に与える影響
試用期間中の退職は、職歴に残ります。ただし以下の点を理解しておきましょう。
- 雇用保険（失業給付）：被保険者期間が6カ月未満の場合、自己都合退職では失業給付の受給資格が発生しない可能性があります。
- 次の転職への影響：職歴に1〜2カ月の在籍が増えますが、説明が適切であれば採用に大きく影響しないケースも多いです。
- 社会保険の空白期間：退職後すぐに転職先が決まらない場合、健康保険・年金の切り替え手続きが必要です。
編集部コメント：試用期間中に「この会社は違う」と感じる直感は、多くの場合正しいです。ただし衝動的な退職は避け、「なぜ合わないのか」「改善の余地はないか」を冷静に整理してから判断しましょう。退職後すぐに転職活動を再開する場合は、転職エージェントへ早めに相談することをおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q. 試用期間中に退職すると損害賠償を請求される？
A. 通常の退職では損害賠償を請求されることはほぼありません。ただし、故意に会社に損害を与えた場合などは別です。
Q. 試用期間中の退職は履歴書に書く必要がある？
A. 在籍した以上は原則として履歴書に記載する義務があります（虚偽記載は後に問題になる可能性があります）。