最終更新日：2026年5月16日｜2026年度税制・協会けんぽ保険料率で計算
年収400万円の手取りはいくら？【2026年最新計算】
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均給与は478万円です（出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」）。年収400万円はその平均を下回る水準で、特に20代後半〜30代前半の方に多い年収帯です。「自分の手取りがいくらなのか」を正確に知ることは、毎月の生活設計や転職活動における年収交渉の基準として非常に重要です。
結論から言うと、年収400万円の手取りは約318万円（月額約26.5万円）が目安です。額面の約79%が手元に残りますが、家族構成・各種控除・居住地によって実際の手取り額は変わります。
※ この記事の手取り額は、35歳・独身・扶養なし・賞与なし（家族構成別の表を除く）を前提に、当サイトの手取り計算ツールと同じ計算式で算出した概算です。健康保険は協会けんぽ（東京都）の令和8年度の料率、厚生年金は日本年金機構の保険料率、雇用保険は令和8年度の料率、子ども・子育て支援金は令和8年度の支援金率、所得税は令和8年度税制改正（令和8年分）、住民税は令和9年度分の制度で計算しています。
年収400万円から引かれる税金・保険料の内訳
35歳・独身・扶養なし・賞与なし、協会けんぽ（東京都）の令和8年度の料率、令和8年度税制改正（所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分）の基準で、手取り計算ツールと同じ計算式で算出した概算を示します。
| 控除項目 | 月額概算 | 年間概算 |
|---|---|---|
| 健康保険料（40歳未満・本人負担） | 約16,400円 | 約197,000円 |
| 厚生年金保険料（本人負担） | 約30,500円 | 約366,000円 |
| 雇用保険料 | 約1,700円 | 約20,000円 |
| 子ども・子育て支援金 | 約400円 | 約4,600円 |
| 所得税（源泉徴収） | 約4,800円 | 約57,800円 |
| 住民税 | 約14,900円 | 約179,200円 |
| 合計控除額（概算） | 約68,700円 | 約824,700円 |
社会保険料だけで月約49,000円（年約587,600円）、税金が月約19,800円（年約237,000円）となります。合計で年収の約21%が控除される計算です。
独身・既婚・子あり別の手取り比較表
同じ年収400万円でも、家族構成によって課税所得が大きく変わります。扶養控除・配偶者控除が適用されることで、所得税・住民税の負担が軽減されます。
| 家族構成 | 月手取り（概算） | 年手取り（概算） | 主な控除 |
|---|---|---|---|
| 独身・扶養なし | 約26.5万円 | 約318万円 | 基礎控除104万円のみ |
| 既婚・配偶者収入0円（専業主婦/夫） | 約26.9万円 | 約323万円 | 配偶者控除38万円追加 |
| 既婚・子供1人（16歳以上） | 約27.4万円 | 約329万円 | 扶養控除38万円追加 |
| 既婚・子供2人（ともに16歳以上） | 約27.9万円 | 約335万円 | 扶養控除76万円追加 |
所得税の正確な計算ステップ
- 給与所得控除の計算：年収400万円の場合 → 400万円 × 20% + 44万円 = 124万円
- 給与所得の計算：400万円 − 124万円 = 276万円
- 所得控除の合計（独身）：基礎控除104万円（令和8年分の特例を含む） + 社会保険料控除約59万円 = 約163万円
- 課税所得の計算：276万円 − 163万円 = 約113万円
- 所得税額：113万円 × 5% = 約5.7万円（復興特別所得税込み約5.8万円）
住民税の計算方法
住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から課税されます。税率は一律10%（所得割）＋均等割（5,000円で計算）。住民税の基礎控除は43万円のため、課税所得は約174万円です。174万円 × 10% + 均等割 ≒ 年間約17.9万円になります。月割りで約1.5万円が給与天引きされます。
手取りを増やす5つの実践的な方法
① iDeCo（個人型確定拠出年金）を最大活用する
月2.3万円（企業年金のない会社員の上限。2026年12月分から月6.2万円に引き上げ。出典：厚生労働省「2025年の制度改正」）を拠出すると、年間27.6万円が課税所得から控除されます。年収400万円（独身・扶養なし）の場合、所得税5%＋住民税10%＝15%の税率がかかる部分が減るため、年約4.2万円の節税効果があります。老後資金の積み立てと節税を同時に実現できる一石二鳥の制度です。
② ふるさと納税で返礼品をもらいながら節税
年収400万円（独身）の控除上限額は約4.3万円（目安です。正確な額は家族構成や他の控除で変わります。35歳・独身・扶養なしの場合を、総務省「ふるさと納税のしくみ」の控除額の計算式から算出）。自己負担2,000円だけで残額が全額税控除されます。楽天ふるさと納税・さとふるなどで手続きすれば確定申告不要（ワンストップ特例利用時）です。
③ 医療費控除・セルフメディケーション税制の活用
年間医療費が10万円超の場合は確定申告で還付を受けられます。市販薬もセルフメディケーション税制（年1.2万円超で控除対象）が活用できます。
④ 生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険料・医療保険・個人年金は最大12万円の所得控除。地震保険は最大5万円控除。年末調整で申告するだけで手続きが完了します。
⑤ 転職で年収そのものを引き上げる
最も効果的な手取り増加方法です。年収400万円→500万円に上げると、手取りは月額約6.3万円増加します。業界・職種の変更で年収100万円アップも現実的な目標です。
年収400万円から500万円にするための転職戦略
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、産業別の平均年収には大きな格差があります。IT情報通信業の平均は約622万円、金融保険業は約566万円。一方、飲食・宿泊業は約303万円と約2倍の差があります。
| 転職先の方向性 | 期待できる年収帯 | 主なスキル要件 |
|---|---|---|
| IT・Web（エンジニア・PM） | 500〜700万円 | プログラミング・PM経験 |
| 外資系（事務・営業・マーケ） | 500〜800万円 | 英語力・専門スキル |
| 大手企業（同職種で転職） | 450〜550万円 | 業界知識・実績 |
| コンサルティング | 550〜900万円 | 論理的思考・業界知識 |
| 金融（銀行・証券） | 450〜600万円 | 資格・数字への強さ |
読者の疑問Q&A
Q：年収400万円は「普通」なのでしょうか？
A：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では給与所得者の平均給与は478万円です（出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」）。年収400万円は全体の中でほぼ中央値に近い水準。ただし、30代の平均は約461万円、40代は約551万円なので、年齢が上がるにつれて「普通」以下になっていきます。業種別では情報通信業（約622万円）と飲食業（約303万円）では2倍以上の差があります。
Q：年収400万円で東京に住めますか？
A：手取り月約26.5万円では東京23区内での一人暮らしはかなり節約が必要です。家賃7〜9万円以下に抑えるか、家賃補助のある会社を選ぶことが重要です。家賃補助がある会社なら、その分だけ実質的な手取りが増えます。
Q：40歳を超えると手取りはどう変わる？
A：40歳になると介護保険料（年収400万円の場合、月約2,700円）が追加されます。年間で約3.2万円の追加負担となり、手取りは月額約2,300円減少します。
Q：副業収入20万円があると手取りはどう変わる？
A：副業所得20万円に対しても所得税・住民税がかかります（税率合計15〜20%）。確定申告時にiDeCoやふるさと納税の控除を合わせて申告することで節税できます。住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで副業収入を会社に知られにくくなります。
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まとめ
年収400万円の手取りは約318万円（月額約26.5万円）です。家族構成・各種控除の活用で手取り額を最適化しながら、長期的には転職による年収アップも視野に入れることが最も効果的な戦略です。iDeCoやふるさと納税から始めて、節税習慣を身につけることが資産形成の第一歩です。
