【2026年税制改正・最新情報】2026年の税制改正により、所得税の非課税ラインが178万円に引き上げられました（出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。また、いわゆる「106万円の壁」（短時間労働者が社会保険に加入する賃金要件・月額8.8万円以上）は、2026年10月1日に撤廃されました（出典：日本年金機構）。本記事の手取り計算は、協会けんぽ（東京都）の令和8年度の保険料率（本人負担分で健康保険4.925%・厚生年金9.15%）に基づいています。

年収500万円の手取りはいくら？

年収500万円は、日本の給与所得者の平均を上回る水準で、特に30代〜40代のビジネスパーソンに多い年収帯です。手取りを正確に把握して生活設計に役立てましょう。

結論から言うと、年収500万円の手取りは約393万円（月額約32.7万円）が目安です。額面の約79%が手元に残ります。

※ この記事の手取り額は、35歳・独身・扶養なし・賞与なし（家族構成別の表を除く）を前提に、当サイトの手取り計算ツールと同じ計算式で算出した概算です。健康保険は協会けんぽ（東京都）の令和8年度の料率、厚生年金は日本年金機構の保険料率、雇用保険は令和8年度の料率、子ども・子育て支援金は令和8年度の支援金率、所得税は令和8年度税制改正（令和8年分）、住民税は令和9年度分の制度で計算しています。

年収500万円から引かれる税金・保険料の内訳

控除項目年間概算
健康保険料約24.6万円
厚生年金保険料約45.8万円
雇用保険料約2.5万円
子ども・子育て支援金約0.6万円
所得税約9.1万円
住民税約24.5万円
合計（概算）約107万円

社会保険料だけで約73万円、税金が約33.6万円となります。合計で年収の約21%が控除される計算です。

独身・既婚・子あり別の手取り比較表

家族構成によって所得控除が異なるため、同じ年収500万円でも手取り額は変わります。

家族構成月手取り（概算）年手取り（概算）主な控除
独身・扶養なし約32.7万円約393万円基礎控除104万円のみ
既婚・配偶者収入0円約33.2万円約399万円配偶者控除38万円追加
既婚・子供1人（16歳以上）約33.7万円約404万円扶養控除38万円追加
既婚・子供2人（ともに16歳以上）約34.2万円約410万円扶養控除76万円追加

所得税の計算方法

年収500万円の給与所得控除は144万円です。給与所得は356万円となります。そこから基礎控除104万円（令和8年分の特例を含む）・社会保険料控除約73万円を差し引いた課税所得は約179万円。この課税所得に適用される所得税率は5%です（所得税は、課税所得が大きい部分ほど高い税率がかかる累進課税）。所得税は約9.1万円（復興税込み）が目安です。

注意：所得税は累進課税で、課税所得が増えて税率の区分をまたぐと、またいだ部分に高い税率がかかります。年収500万円（独身・扶養なし）の場合は、5%の区分に入ります。

住民税の計算方法

住民税（所得割10%＋均等割）は前年所得に基づいて課税。年収500万円の場合、住民税は年間で約24.5万円程度になります。月割にすると約2万円が住民税として差し引かれる計算です。

月収ベースで見る手取り

年収500万円（賞与2ヶ月分を含む場合）の月給は約35万円程度です。毎月の手取りは健康保険料・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を差し引いて、月約27〜28万円が目安となります。ボーナス月は手取りが大きくなります。

手取りを増やすための節税方法

① iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

月2.3万円（企業年金のない会社員の上限。2026年12月分から月6.2万円に引き上げ。出典：厚生労働省「2025年の制度改正」）を拠出した場合、年間27.6万円が課税所得から控除。年収500万円（独身・扶養なし）の場合、所得税5%＋住民税10%＝15%の税率がかかる部分が減るため、年約4.2万円の節税効果があります。

② ふるさと納税の活用

年収500万円の控除上限額は約6.2万円（目安です。正確な額は家族構成や他の控除で変わります。35歳・独身・扶養なしの場合を、総務省「ふるさと納税のしくみ」の控除額の計算式から算出）。自己負担2,000円で返礼品が受け取れるうえ、全額が税額控除対象となります。

③ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅を購入した場合、住宅ローン残高の0.7%が税額控除されます。年収500万円台は所得税・住民税ともに控除の恩恵を受けやすい水準です。

まとめ

年収500万円の手取りは約393万円（月額約32.7万円）です。iDeCoやふるさと納税を活用することで実質的な手取りをさらに増やすことができます。年収600万円台を目指すなら、転職エージェントへの登録から始めてみましょう。