【2026年税制改正・最新情報】2026年の税制改正により、所得税の非課税ラインが178万円に引き上げられました。また、106万円の壁（短時間労働者の社会保険加入基準）が2026年10月目途で廃止予定です。本記事の手取り計算は協会けんぽ東京の2026年度保険料率（健康保険料率4.99%・厚生年金保険料率9.15%）に基づいています。
年収600万円の手取りはいくら？
年収600万円は、日本の給与所得者の上位15〜20%程度に位置する高収入水準です。しかし収入が増えるほど税負担も重くなるのが日本の累進課税制度の特徴です。
結論から言うと、年収600万円の手取りはおよそ455〜465万円（月額約38〜39万円）が目安です。額面の約76〜77%が手元に残りますが、年収が上がるほど控除率が高まる傾向があります。
年収600万円から引かれる税金・保険料の内訳
| 控除項目 | 年間概算 |
|---|---|
| 健康保険料 | 約29万円 |
| 厚生年金保険料 | 約54万円 |
| 雇用保険料 | 約3.6万円 |
| 所得税 | 約26〜28万円 |
| 住民税 | 約35〜37万円 |
| 合計（概算） | 約148〜152万円 |
年収600万円では年間で約150万円近くが税金・社会保険料として差し引かれます。月換算で約12〜13万円が控除される計算です。
独身・既婚・子あり別の手取り比較表
家族構成によって所得控除が異なるため、同じ年収600万円でも手取り額は変わります。
| 家族構成 | 月手取り（概算） | 年手取り（概算） | 主な控除 |
|---|---|---|---|
| 独身・扶養なし | 約38〜39万円 | 約456〜468万円 | 基礎控除48万円のみ |
| 既婚・配偶者収入0円 | 約39〜40万円 | 約468〜480万円 | 配偶者控除38万円追加 |
| 既婚・子供1人（16歳以上） | 約40〜41万円 | 約480〜492万円 | 扶養控除38万円追加 |
| 既婚・子供2人（ともに16歳以上） | 約41〜42万円 | 約492〜504万円 | 扶養控除76万円追加 |
所得税率が上がるポイント
年収600万円では課税所得がおよそ330〜340万円程度になります。課税所得330万円を超えると所得税率が20%となります。年収500万円台と比べて所得税の負担が顕著に増加するのがこの水準の特徴です。
注意：年収600万円を超えると、所得税の実効税率が上がります。iDeCoや小規模企業共済等掛金控除などで課税所得を下げることが節税の鍵になります。
住民税・社会保険料の負担
住民税は年間約35〜37万円（月約3万円）、社会保険料は年間約87万円（月約7.2万円）の負担となります。社会保険料は標準報酬月額に基づいて計算されるため、月給が高いほど保険料も増加します。
年収600万円の節税戦略
① iDeCo+積極活用
iDeCoの掛け金は全額所得控除。月2.3万円拠出で年間27.6万円控除。所得税20%+住民税10%=30%の節税率で年約8.3万円の節税効果があります。
② ふるさと納税の上限活用
年収600万円の控除上限は約7.7万円（独身）。上限いっぱいまで活用することで、日用品・食品などを実質2,000円でゲットできます。
③ 生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険料・医療保険料・介護保険料等は最大12万円の所得控除が可能。地震保険料は最大5万円の控除対象です。
まとめ
年収600万円の手取りは約455〜465万円（月額約38〜39万円）です。節税を意識した資産運用を組み合わせることで、実質的な手取りをさらに増やすことが可能です。