【2026年税制改正・最新情報】2026年の税制改正により、所得税の非課税ラインが178万円に引き上げられました（出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。また、いわゆる「106万円の壁」（短時間労働者が社会保険に加入する賃金要件・月額8.8万円以上）は、2026年10月1日に撤廃されました（出典：日本年金機構）。本記事の手取り計算は、協会けんぽ（東京都）の令和8年度の保険料率（本人負担分で健康保険4.925%・厚生年金9.15%）に基づいています。

年収600万円の手取りはいくら？

年収600万円は、日本の給与所得者の平均を大きく上回る高収入水準です。しかし収入が増えるほど税負担も重くなるのが日本の累進課税制度の特徴です。

結論から言うと、年収600万円の手取りは約466万円（月額約38.8万円）が目安です。額面の約78%が手元に残りますが、年収が上がるほど控除率が高まる傾向があります。

※ この記事の手取り額は、35歳・独身・扶養なし・賞与なし（家族構成別の表を除く）を前提に、当サイトの手取り計算ツールと同じ計算式で算出した概算です。健康保険は協会けんぽ（東京都）の令和8年度の料率、厚生年金は日本年金機構の保険料率、雇用保険は令和8年度の料率、子ども・子育て支援金は令和8年度の支援金率、所得税は令和8年度税制改正（令和8年分）、住民税は令和9年度分の制度で計算しています。

年収600万円から引かれる税金・保険料の内訳

控除項目年間概算
健康保険料約29.6万円
厚生年金保険料約54.9万円
雇用保険料約3万円
子ども・子育て支援金約0.7万円
所得税約14.9万円
住民税約31万円
合計（概算）約134.1万円

年収600万円では年間で約134万円が税金・社会保険料として差し引かれます。月換算で約11.2万円が控除される計算です。

独身・既婚・子あり別の手取り比較表

家族構成によって所得控除が異なるため、同じ年収600万円でも手取り額は変わります。

家族構成月手取り（概算）年手取り（概算）主な控除
独身・扶養なし約38.8万円約466万円基礎控除104万円のみ
既婚・配偶者収入0円約39.5万円約474万円配偶者控除38万円追加
既婚・子供1人（16歳以上）約40万円約480万円扶養控除38万円追加
既婚・子供2人（ともに16歳以上）約40.5万円約486万円扶養控除76万円追加

所得税率が上がるポイント

年収600万円（独身・扶養なし）では課税所得がおよそ244万円になり、所得税率10%の範囲に収まります。課税所得が330万円を超えると所得税率が20%となるため、ここから年収が上がると所得税の負担が増えやすくなります。

注意：年収600万円を超えると、所得税の実効税率が上がります。iDeCoや小規模企業共済等掛金控除などで課税所得を下げることが節税の鍵になります。

住民税・社会保険料の負担

住民税は年間約31万円（月約2.6万円）、社会保険料は年間約88万円（月約7.3万円）の負担となります。社会保険料は標準報酬月額に基づいて計算されるため、月給が高いほど保険料も増加します。

年収600万円の節税戦略

① iDeCo+積極活用

iDeCoの掛け金は全額所得控除。月2.3万円（企業年金のない会社員の上限。2026年12月分から月6.2万円に引き上げ。出典：厚生労働省「2025年の制度改正」）の拠出で年間27.6万円控除。年収600万円（独身・扶養なし）の場合、所得税10%＋住民税10%＝20%の税率がかかる部分が減るため、年約5.6万円の節税効果があります。

② ふるさと納税の上限活用

年収600万円の控除上限は約7.8万円（目安です。正確な額は家族構成や他の控除で変わります。35歳・独身・扶養なしの場合を、総務省「ふるさと納税のしくみ」の控除額の計算式から算出）。上限いっぱいまで活用することで、日用品・食品などを実質2,000円でゲットできます。

③ 生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料・医療保険料・介護保険料等は最大12万円の所得控除が可能。地震保険料は最大5万円の控除対象です。

まとめ

年収600万円の手取りは約466万円（月額約38.8万円）です。節税を意識した資産運用を組み合わせることで、実質的な手取りをさらに増やすことが可能です。