【2026年税制改正・最新情報】2026年の税制改正により、所得税の非課税ラインが178万円に引き上げられました（出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。また、いわゆる「106万円の壁」（短時間労働者が社会保険に加入する賃金要件・月額8.8万円以上）は、2026年10月1日に撤廃されました（出典：日本年金機構）。本記事の手取り計算は、協会けんぽ（東京都）の令和8年度の保険料率（本人負担分で健康保険4.925%・厚生年金9.15%）に基づいています。

年収700万円の手取りはいくら？

年収700万円は、日本の給与所得者の中でも上位に位置する高収入です。課長・マネージャー職や、IT・金融・商社などの専門職で到達できる水準です。

結論から言うと、年収700万円の手取りは約531万円（月額約44.3万円）が目安です。約24%が税金・社会保険料として差し引かれます。

※ この記事の手取り額は、35歳・独身・扶養なし・賞与なし（家族構成別の表を除く）を前提に、当サイトの手取り計算ツールと同じ計算式で算出した概算です。健康保険は協会けんぽ（東京都）の令和8年度の料率、厚生年金は日本年金機構の保険料率、雇用保険は令和8年度の料率、子ども・子育て支援金は令和8年度の支援金率、所得税は令和8年度税制改正（令和8年分）、住民税は令和9年度分の制度で計算しています。

年収700万円から引かれる税金・保険料の内訳

控除項目年間概算
健康保険料約34.5万円
厚生年金保険料約64.1万円
雇用保険料約3.5万円
子ども・子育て支援金約0.8万円
所得税約27.9万円
住民税約37.9万円
合計（概算）約168.6万円

年収700万円では年間約169万円が控除されます。これは月換算で約14.1万円に相当します。年収が増えるほど税負担の割合が増加するのが日本の税制の特徴です。

独身・既婚・子あり別の手取り比較表

家族構成によって所得控除が異なるため、同じ年収700万円でも手取り額は変わります。

家族構成月手取り（概算）年手取り（概算）主な控除
独身・扶養なし約44.3万円約531万円基礎控除67万円のみ
既婚・配偶者収入0円約45.1万円約541万円配偶者控除38万円追加
既婚・子供1人（16歳以上）約45.7万円約549万円扶養控除38万円追加
既婚・子供2人（ともに16歳以上）約46.4万円約556万円扶養控除76万円追加

年収700万円の所得税計算

年収700万円の給与所得控除は180万円です。給与所得は520万円、課税所得はそこから基礎控除67万円（令和8年分の特例を含む）・社会保険料控除約103万円を差し引いて約350万円になります。課税所得330万円超〜695万円以下には所得税率20%（控除額427,500円）が適用されます。

重要：年収850万円を超えると給与所得控除が頭打ち（195万円）になり、さらに「所得金額調整控除」の廃止もあって実質的な税負担が急増します。年収700万円台はその手前の「税負担が急激に増える前の最後のゾーン」です。

社会保険料の上限に近づく

厚生年金の標準報酬月額には上限（65万円/月）があり、年収700万円台ではこの上限に近づきます。健康保険料にも上限があるため、年収が1,000万円になっても社会保険料はそれほど増えない仕組みになっています。

年収700万円の節税戦略

① iDeCoの最大活用

月2.3万円（企業年金のない会社員の上限。2026年12月分から月6.2万円に引き上げ。出典：厚生労働省「2025年の制度改正」）を拠出すると、年間27.6万円が課税所得から控除されます。年収700万円（独身・扶養なし）の場合、所得税20%＋住民税10%＝30%の税率がかかる部分が減るため、年約7.6万円の節税効果があります。60歳まで続ければ累積で大きな節税効果が得られます。

② ふるさと納税の積極活用

年収700万円（独身）の控除上限は約11万円（目安です。正確な額は家族構成や他の控除で変わります。35歳・独身・扶養なしの場合を、総務省「ふるさと納税のしくみ」の控除額の計算式から算出）。上限いっぱいまで活用することで実質2,000円負担で多くの返礼品を受け取れます。

③ NISA（つみたて投資枠）との組み合わせ

iDeCoで節税しながら、NISAで運用益非課税の投資を行う「iDeCo+NISA」の二刀流が高収入者には特に有効です。年間360万円まで非課税で投資できます。

まとめ

年収700万円の手取りは約531万円（月額約44.3万円）です。高収入になるほど節税の重要性が増します。iDeCo・ふるさと納税・NISAを組み合わせた資産形成戦略を早めに実行することが、長期的な資産最大化につながります。