最終更新日：2026年3月｜編集部調査
退職後の健康保険：2つの選択肢
会社を退職すると、翌日から会社の健康保険の被保険者資格を失います。そのため、退職後は速やかに健康保険の切り替え手続きが必要です。主な選択肢は以下の2つです。
- 任意継続被保険者制度：退職前の健康保険（協会けんぽ・組合健保）を最大2年間継続する制度
- 国民健康保険（国保）：市区町村が運営する健康保険に加入する
どちらが安いかは前職の年収・居住地・家族構成によって異なります。以下で詳しく比較します。
任意継続と国民健康保険の比較
| 比較項目 | 任意継続 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 保険料の計算基準 | 退職時の標準報酬月額（上限あり） | 前年の所得・世帯人数・居住地 |
| 会社負担分 | なし（全額自己負担） | なし（全額自己負担） |
| 保険料の変動 | 2年間固定（健保料率改定除く） | 毎年変動（前年所得に基づく） |
| 家族の扶養 | 扶養制度あり（保険料不変） | 扶養制度なし（世帯人数で増加） |
| 申請期限 | 退職日翌日から20日以内 | 退職日翌日から14日以内 |
| 途中解約 | 保険料未納・新保険加入時のみ可 | いつでも可（次の保険加入時） |
どちらが安いか：年収別・居住地別シミュレーション
例：前職年収500万円（月給42万円）・独身・東京都在住の場合
| 月額保険料（概算） | 年間保険料（概算） | |
|---|---|---|
| 任意継続（協会けんぽ東京） | 約29,000円（上限月額） | 約348,000円 |
| 国民健康保険（東京23区） | 約34,000〜38,000円 | 約408,000〜456,000円 |
この例では任意継続の方が安くなっています。ただし前年所得が低い場合（退職後転職活動中）は翌年の国保が大幅に下がるため、2年目以降は国保が有利になるケースがあります。
注意：任意継続の申請は退職後20日以内！この期限を過ぎると任意継続の選択ができなくなります。退職が決まったら早めに手続きを確認しましょう。
任意継続が有利なケース・国保が有利なケース
任意継続が有利なケース
- 退職前年収が高い（協会けんぽの上限保険料より国保が高くなる場合）
- 扶養家族がいる（任意継続は扶養分の追加保険料なし）
- 退職後すぐに転職予定（在職期間が短く手続きが煩雑になる場合）
国保が有利なケース
- 退職前年収が低い（国保保険料が任意継続より安くなる）
- 転職活動が長引きそうで翌年の収入が大幅に下がる見込み
- 居住地の国保保険料が低い地域
編集部コメント：どちらが安いかは個人の状況によって異なるため、退職前に居住地の市区町村窓口で国保の試算を求め、任意継続保険料と比較することをおすすめします。転職エージェントへの相談と同時に、社会保険の手続きも早めに確認しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 退職後すぐに転職先が決まった場合は？
A. 転職先の入社日から新しい会社の健康保険に加入するため、空白期間が短ければ国保への加入のみで対応できます。
Q. 任意継続の手続きはどこでする？
A. 退職前に加入していた健康保険組合・全国健康保険協会（協会けんぽ）の支部に申請します。退職後20日以内が期限です。