最終更新日：2026年3月｜編集部調査
退職後に確定申告をすると税金が戻る理由
会社員の場合、毎月の給与から所得税が「仮計算」で源泉徴収され、年末調整で精算されます。しかし、年の途中で退職した場合は年末調整が行われないため、実際の所得税額より多く税金を払っているケースがほとんどです。
確定申告を行うことで、過払いした所得税が還付金として戻ってきます。自己都合・会社都合を問わず、年の途中で退職した人は確定申告をすることで還付を受けられる可能性が高いです。
退職後の確定申告で還付される金額の目安
| 退職時の年収（1月〜退職月まで） | 還付金の目安 |
|---|---|
| 〜100万円（3〜4月退職） | 1〜3万円程度 |
| 100〜200万円（4〜6月退職） | 3〜8万円程度 |
| 200〜300万円（6〜9月退職） | 5〜15万円程度 |
| 300〜400万円（9〜11月退職） | 5〜20万円程度 |
退職が早い月ほど（年収が少ない年ほど）還付額が大きくなる傾向があります。
退職後の確定申告：必要書類
- 源泉徴収票：退職した会社から発行。退職後1〜2カ月以内に郵送されることが多い。
- マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証：本人確認書類。
- 銀行口座情報：還付金の振込先。
- 医療費の領収書（医療費控除を申請する場合）：年間10万円超の医療費がある場合。
- 生命保険料控除証明書（加入している場合）：保険会社から10〜11月頃に送付される。
確定申告の手順（e-Tax推奨）
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー（e-Tax）にアクセス
- 「給与・退職所得がある方」を選択
- 源泉徴収票の情報を入力
- 各種控除（生命保険・医療費・ふるさと納税等）の入力
- 還付金額の確認（自動計算される）
- マイナンバーカードで電子申告 または 印刷して郵送・持参
申告期間：確定申告の期間は例年2月16日〜3月15日ですが、還付申告（税金が戻る場合）は翌年1月1日から5年間いつでも申告可能です。退職した年の翌年に忘れず申告しましょう。
退職後の住民税の注意点
住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、退職後も前年分の住民税が請求されます。退職後に一括徴収（退職月の給与から引かれる）か、自分で納付するかを退職前に確認しておきましょう。
編集部コメント：年の途中で退職した場合の確定申告は「手間がかかる」と思われがちですが、e-Taxを使えば1〜2時間で完結します。数万円〜十数万円の還付が受けられるケースも多いため、必ず申告することをおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q. 退職後に転職先に就職した場合も確定申告が必要？
A. 転職先で年末調整が行われる場合は、原則として確定申告は不要です（前職の源泉徴収票を転職先に提出）。
Q. 失業給付（雇用保険）は確定申告が必要？
A. 雇用保険の失業給付は非課税のため、確定申告への記載は不要です。
Q. 確定申告しないとどうなる？
A. 還付申告（税金が戻る場合）は申告しなくても罰則はありませんが、還付金を受け取れません。納税が必要な場合（副業収入が20万円超など）は申告義務があります。