有給休暇を消化して転職する方法【権利と会社の反応への対処法】

最終更新日：2026年4月｜編集部調査

有給休暇は労働者の権利

有給休暇（年次有給休暇）は労働基準法第39条で保障された労働者の権利です。退職時に有給を消化することは完全に合法であり、会社がこれを一方的に拒否することは原則として違法です。

在職中に取れなかった有給休暇は、退職前に消化するか（会社の承諾が必要）、退職日までに消化できない場合は買い取り交渉をすることができます（ただし買い取りは会社の任意）。

転職時の有給消化を実現するためには、退職日と入社日の調整が重要です。

ポイント：有給消化と次の会社の入社日が重ならないよう、転職先の入社日は退職日の翌日以降に設定しましょう。在籍が重複すると社会保険や雇用保険の問題が生じます。

会社は「時季変更権」といって、業務上やむを得ない場合は有給取得の時季を変更させることができますが、退職日が決まっている場合は時季変更ができないため、事実上有給消化を拒否することはできません。

もし会社が有給消化を不当に拒否する場合は、以下の対処をとることができます。

本来、有給休暇の買い取りは禁止されていますが（労基法の趣旨に反するため）、退職時の未消化有給の買い取りは例外的に許容されています。会社に「有給消化が難しい場合は買い取りをお願いしたい」と交渉することは可能です。ただし、これは会社の義務ではなく任意対応です。

有給が残っていない場合、退職日から次の入社日まで数日〜1週間の休息期間を設けることをおすすめします。転職活動の疲れを癒し、新しい環境に備えるための心身のリセット期間として活用しましょう。

有給休暇の消化は労働者の正当な権利です。退職意思を伝える際に、残日数を確認して有給消化期間を含めたスケジュールを提案しましょう。会社が不当に拒否する場合は労働基準監督署への相談も選択肢です。

編集部コメント：有給休暇は労働者の権利です。会社が取得を妨害した場合は労働基準法違反になります。転職時は未消化の有給をできるだけ消化してから退職しましょう。転職エージェントに相談すれば、退職スケジュールを一緒に計画してくれます。

A：法的に可能です。残った有給を全て消化してから退職することは労働者の権利です。ただし引き継ぎを適切に行った上で進めることが社会人としてのマナーです。

A：通常は会社に買い取り義務はなく、法律でも原則禁止（取得義務との兼合い）です。ただし会社が任意で買い取ることは可能です。買い取り交渉よりも実際に消化する方が一般的にメリットが大きいです。

A：給与明細・会社の人事システム・就業規則で確認できます。わからない場合は総務部・人事部に問い合わせましょう。退職前に必ず確認することをお勧めします。