労働基準法違反とは？主なケース
労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律です。以下のようなケースが違反に該当する可能性があります。
- 残業代の未払い・不正計算
- 有給休暇の不当な拒否
- 労働時間の上限違反（月45時間超の残業の恒常化など）
- 不当解雇・解雇予告手当の未払い
- サービス残業の強要
- 休憩時間の未付与
主な相談先一覧
① 労働基準監督署
労働基準法・労働安全衛生法違反の申告・相談窓口です。無料で相談でき、調査・是正指導も行います。匿名での申告も可能ですが、調査が進まない場合もあります。各都道府県の労働局に設置されています。
② 総合労働相談コーナー
厚生労働省が設置する総合的な労働相談窓口。ハラスメント・解雇・雇用形態など幅広い相談に対応。各都道府県の労働局・ハローワーク内に設置。無料・匿名で相談可能です。
③ 法テラス（日本司法支援センター）
収入が一定以下の場合、弁護士費用を立替してもらえる制度（民事法律扶助）があります。労働問題も対象です。全国に事務所があります。
④ 労働組合・ユニオン
個人でも加入できる「合同労組（ユニオン）」に加入することで、会社との団体交渉を行うことができます。残業代請求・不当解雇への対応に効果的な場合があります。
⑤ 弁護士（労働問題専門）
残業代の請求・不当解雇の争いなど、法的手続きが必要な場合は弁護士への依頼が最も確実です。成功報酬型（回収額の20〜30%）を採用している弁護士事務所も多く、初期費用なしで依頼できます。
残業代未払いの相談・請求の流れ
- 証拠の収集（タイムカード・勤怠ログ・メール・カレンダー等）
- 計算（自分で未払い額を算出）
- 会社に内容証明郵便で支払い請求
- 解決しない場合：労働基準監督署への申告または弁護士への依頼
- 労働審判・少額訴訟・通常訴訟
パワハラ・セクハラの相談先
パワハラ・セクハラは労働基準法ではなく、「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」「男女雇用機会均等法」が根拠になります。相談先は会社の相談窓口→外部の相談窓口（都道府県労働局）→弁護士・ユニオンの順で検討しましょう。証拠（メール・録音・日記）は必ず保存しておきましょう。
泣き寝入りしないために
「相談しても無駄かもしれない」「会社に悪く思われたくない」という気持ちから泣き寝入りしてしまうケースが多いですが、労働者の権利を守るための制度はたくさんあります。退職前でも在職中でも相談できます。
まとめ
労働基準法違反に気づいたら、まず証拠を集め、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへの相談から始めましょう。法的手続きが必要な場合は弁護士・ユニオンへの依頼が効果的です。時効があるため早めの行動が重要です。