最終更新日：2026年4月｜編集部調査

編集部コメント：「転職したら住宅ローン控除が使えなくなる」は誤解です。転職しても住宅ローン控除は継続して受けられます。ただし転職した年は確定申告が必要になる場合があります。手続きを正確に行い、年間最大35万円の税額控除を確実に受けましょう。

住宅ローン控除の基本情報【2026年版】

項目内容
控除額年末残高×0.7%（最大35万円/年）
控除期間13年間（新築・認定住宅の場合）
対象住宅ローン（床面積40㎡以上・本人居住）
所得要件合計所得2,000万円以下
初年度の手続き確定申告（翌年2〜3月）が必要
2年目以降年末調整のみ（確定申告不要）

転職した年の住宅ローン控除の手続き

転職した年でも住宅ローン控除は継続して受けられます。ただし手続きに注意が必要です。

  • 転職した年（2年目以降の控除がある場合）：通常は年末調整で手続きできますが、前職と現職の両社から源泉徴収票を取り寄せ、現職の年末調整に提出することが必要です
  • 転職年に確定申告が必要なケース：副業収入がある・医療費控除もある・前職の源泉徴収票を間に合わなかった場合などは確定申告が必要

住宅ローン控除の計算例

年末ローン残高3,000万円の場合：3,000万円×0.7%＝21万円/年の税額控除

所得税から控除しきれない分は住民税からも控除（上限136,500円）されます。

読者の疑問Q&A

Q：転職後に住宅ローン控除の申請はどうすればいいですか？

A：2年目以降の控除は、毎年10〜11月頃に税務署から「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」が届きます。これを勤務先の年末調整書類に添付して提出すればOKです。

Q：転職で年収が大きく下がった場合、住宅ローン控除はどうなりますか？

A：年収が下がると所得税額が減り、控除しきれない場合は住民税から補填されます（上限あり）。転職後の年収が大幅に下がった場合でも、受けられる控除額の範囲内で最大限活用できます。

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