最終更新日：2026年4月｜編集部調査

編集部コメント：住民税は「前年所得に対して翌年6月から課税される」という特徴から、転職・退職時に思わぬ出費になることがあります。特に退職後に一括請求されるケースは多くの方が驚く落とし穴です。仕組みを正確に理解しましょう。

住民税とは？基本的な仕組み

住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税です。前年1月1日〜12月31日の所得に対して、翌年6月から翌々年5月まで12分割で納付するという特徴があります。

住民税の計算方法

住民税の計算式：課税所得 × 10%（所得割）＋ 均等割（約5,000〜6,000円/年）

  1. 給与所得の計算：給与収入 − 給与所得控除 = 給与所得
  2. 課税所得の計算：給与所得 − 各種所得控除（基礎控除43万円・社会保険料控除など）= 課税所得
  3. 住民税の計算：課税所得 × 10% ＋ 均等割 = 年間住民税額
注意：住民税の基礎控除は43万円（所得税は58万円）と異なります。住民税と所得税は控除額が異なるため、計算時に混同しないよう注意が必要です。

住民税の年収別早見表

年収住民税（年間・独身概算）月額
200万円約70,000〜80,000円約5,800〜6,700円
300万円約130,000〜150,000円約10,800〜12,500円
400万円約180,000〜200,000円約15,000〜16,700円
500万円約245,000〜270,000円約20,400〜22,500円
600万円約330,000〜360,000円約27,500〜30,000円

住民税はいつから天引きされる？

新卒入社の場合、入社1年目は住民税が天引きされません。前年の所得がないため住民税がゼロだからです。2年目の6月から住民税の天引きが始まり、手取りが急に減ったように感じる方が多いです。

転職・退職時の住民税の注意点

退職する月によって住民税の納付方法が変わります。

  • 1〜5月退職：残りの住民税（最大4ヶ月分）が最後の給与から一括天引きされることがあります
  • 6〜12月退職：翌月以降は自分で納付書で支払う「普通徴収」に切り替わります

読者の疑問Q&A

Q：住民税非課税世帯の条件は何ですか？

A：自治体によって異なりますが、東京23区では前年の合計所得が単身者で約45万円以下（給与収入のみなら約100万円以下）が非課税の目安です。子供や扶養家族がいる場合は非課税ラインが高くなります。

Q：副業の住民税はバレますか？

A：副業収入がある場合、確定申告で「住民税の徴収方法を普通徴収にする」を選択すると、副業分の住民税が自宅に送付されるため会社にバレにくくなります。

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