最終更新日：2026年4月｜編集部調査

編集部コメント：iDeCoは「掛け金が全額所得控除→運用益非課税→受取時も控除」という三重の税優遇が得られる最強の節税・老後資産形成制度です。サラリーマンは月2.3万円が上限ですが、この掛け金による節税効果は年収によって年間3〜16万円以上になります。

iDeCoの基本的な仕組み

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月の掛け金を自分で運用し、原則60歳以降に受け取れる私的年金制度です。

iDeCoの3つの税優遇

  1. 掛け金が全額所得控除：毎月の掛け金が100%課税所得から差し引かれ、所得税・住民税が軽減される
  2. 運用益が非課税：通常の投資では運用益に20.315%の税がかかるが、iDeCoでは非課税
  3. 受取時も控除：一時金受取では「退職所得控除」、年金受取では「公的年金等控除」が適用

iDeCoの節税効果シミュレーション【年収別】

掛け金月2.3万円（会社員の上限）×12ヶ月=年間276,000円の場合の節税効果

年収所得税率年間節税額（所得税+住民税）
300万円5%約41,400円
400万円5%約41,400円
500万円20%約82,800円
600万円20%約82,800円
700万円23%約90,480円
800万円23%約90,480円
1000万円33%約118,800円

※住民税は一律10%として計算。所得税は2026年税制改正後の税率。

iDeCoの掛け金上限（職業別）

職業・状況月額上限年額上限
自営業者・フリーランス68,000円816,000円
会社員（企業年金なし）23,000円276,000円
会社員（企業型DC加入）20,000円240,000円
会社員（確定給付年金あり）12,000円144,000円
公務員12,000円144,000円
専業主婦/夫23,000円276,000円

iDeCoのデメリット

  • 60歳まで引き出せない：緊急時に使えないため、生活防衛資金を確保した上で始める必要がある
  • 口座管理手数料がかかる：毎月171円程度の手数料（金融機関によって異なる）
  • 運用リスクがある：元本割れの可能性があるため、リスク許容度に合わせた商品選択が重要

読者の疑問Q&A

Q：iDeCoはどの金融機関で始めるのが良いですか？

A：手数料の安さ・商品ラインナップの豊富さから、SBI証券・楽天証券・マネックス証券がおすすめです。特にインデックスファンドの品揃えが充実しています。

Q：iDeCoとNISAはどちらが優先すべきですか？

A：節税効果が高い所得税率20%以上（年収500万円超）の方はiDeCoを優先するのが一般的です。年収500万円以下の方はNISAを優先してiDeCoは余裕資金でという判断も合理的です。

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