最終更新日：2026年4月｜編集部調査
編集部コメント：2026年の税制改正で所得税の基礎控除が58万円に引き上げられ（旧48万円）、非課税ラインが実質178万円に拡大されました。これにより年収360万円以下の方を中心に所得税負担が軽減されています。改正後の正確な計算方法を解説します。
所得税の基本的な仕組み
所得税は「課税所得」に応じた累進課税制度です。収入が高いほど高い税率が適用されますが、全収入に高い税率がかかるわけではなく、所得の範囲に応じて段階的に税率が変わります。
所得税率一覧表【2026年版】
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※復興特別所得税（税額×2.1%）が2037年まで加算されます。
給与所得税の計算ステップ（年収400万円の例）
- 給与収入の確認：年収400万円
- 給与所得控除の計算：400万円×20%+44万円 = 124万円 → 給与所得 = 400万円−124万円 = 276万円
- 所得控除の合計（独身・標準的な場合）：基礎控除58万円（2026年改正後）＋社会保険料控除約58万円 = 約116万円
- 課税所得の計算：276万円−116万円 = 160万円
- 所得税額：160万円×5% = 8万円（+復興特別所得税0.168万円）
給与所得控除額一覧（2026年版）
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超〜180万円以下 | 収入×40%−10万円 |
| 180万円超〜360万円以下 | 収入×30%+8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入×20%+44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
読者の疑問Q&A
Q：年末調整をすれば確定申告は不要ですか？
A：給与収入のみの場合は年末調整で所得税の精算が完了します。ただし副業収入が20万円超の場合、医療費控除を受けたい場合、住宅ローン控除初年度などは確定申告が必要です。
Q：2026年の税制改正で手取りはいくら増えますか？
A：基礎控除が48万円から58万円に引き上げられたことで、年収300〜500万円の方は年間1〜3万円程度の税負担軽減が見込まれます。
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