社会保険料の計算方法と仕組み【2026年最新版】

最終更新日：2026年4月｜編集部調査

編集部コメント：社会保険料は給与から自動的に天引きされますが、その仕組みを理解している人は少数です。計算方法を正確に理解することで、手取りの予測・節税対策・老後設計がより精度高くなります。2026年版の最新保険料率で解説します。

社会保険の種類と概要

健康保険料は「標準報酬月額 × 保険料率 × 1/2（本人負担）」で計算されます。

協会けんぽ（東京都・2026年度）の保険料率：9.98%（本人負担4.99%）

例：標準報酬月額30万円の場合 → 30万円 × 4.99% = 14,970円/月（本人負担）

厚生年金保険料率は18.3%（本人負担9.15%）で固定されています。

例：標準報酬月額30万円の場合 → 30万円 × 9.15% = 27,450円/月（本人負担）

なお、標準報酬月額の上限は65万円（2026年現在）のため、月収65万円を超えても厚生年金保険料はそれ以上増えません。

雇用保険料率は業種によって異なりますが、一般の事業では労働者負担率0.5%（2024年度〜）。

例：月収30万円の場合 → 30万円 × 0.5% = 1,500円/月

40歳になると健康保険に上乗せして介護保険料が徴収されます。協会けんぽ（2026年度）の介護保険料率：1.60%（本人負担0.80%）

例：標準報酬月額30万円の場合 → 30万円 × 0.80% = 2,400円/月（40歳以上に追加）

月収（額面）	健康保険（月）	厚生年金（月）	雇用保険（月）	合計（月）
20万円	約9,980円	約18,300円	約1,000円	約29,280円
30万円	約14,970円	約27,450円	約1,500円	約43,920円
40万円	約19,960円	約36,600円	約2,000円	約58,560円
50万円	約24,950円	約45,750円	約2,500円	約73,200円

A：健康保険・厚生年金・介護保険は労使折半（会社と従業員が50%ずつ）です。従業員の手取りから引かれる金額と同額を会社も負担しています。つまり会社は年収に加えて社会保険料の会社負担分も人件費として支出しています。

A：短期的には手取りが減りますが、健康保険・厚生年金・雇用保険の給付を受けられるため長期的にはメリットが大きいです。特に厚生年金は国民年金より将来の給付額が高く、老後の生活保障として重要です。