最終更新日：2026年4月｜編集部調査

編集部コメント：退職金は「退職所得控除」という大きな節税制度があるため、他の所得と比べて税負担が非常に軽いのが特徴です。ただし受け取り方（一時金か年金か）によって税額が変わるため、事前に計算しておくことをお勧めします。

退職金の税金の仕組み

退職金は「退職所得」として税金が計算されます。通常の給与所得と違い、退職所得控除（非課税枠）が大きく、残り額も1/2で計算されるため、非常に有利な税制です。

計算式

退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除） ÷ 2

この退職所得に対して通常の所得税率が適用されます。

退職所得控除額の計算

勤続年数退職所得控除額
1〜20年40万円 × 勤続年数（最低80万円）
21年以上800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

例：勤続30年の場合 → 800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円が非課税

退職金・手取り額の早見表

勤続年数退職金退職所得控除課税退職所得税額概算手取り概算
10年200万円400万円0円0円200万円
20年700万円800万円0円0円700万円
25年1,200万円1,150万円25万円約1.3万円約1,198万円
30年1,800万円1,500万円150万円約7.5万円約1,792万円

転職時に退職金で損しないためのポイント

  • 退職のタイミングを勤続年数の節目に合わせる：勤続10年・20年・30年が控除額増加の節目
  • 自己都合退職は退職金が減額される：多くの企業で自己都合は定年退職比70〜80%程度
  • 確定拠出年金（DC）は移換手続きを忘れずに：放置すると現金化（税負担あり）される場合がある
  • 一時金か年金受け取りかを比較する：年金受け取りは「公的年金等控除」が使えるが健康保険料に影響

よくある質問（Q&A）

Q：転職後は退職金の計算がリセットされますか？

A：転職先が退職金制度を持っている場合は、入社日から新たに勤続年数が計算されます。つまり前職の勤続年数は加算されません。

Q：退職金は一括と分割、どちらが税金的に有利ですか？

A：一般的に一括受取（退職所得）の方が税率が低くなります。ただし高齢になってから年金受取にすると「公的年金等控除」が使えるため、個々の状況によって異なります。税理士への相談をお勧めします。

Q：退職金がない会社から転職した場合はどうすれば？

A：退職金制度がない会社では自分で老後資金を積み立てる必要があります。iDeCo・NISAを活用して自己資産を形成することが重要です。

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