最終更新日:2026年5月16日|編集部調査

【なぜ入社前確認が重要か】転職後に「聞いていた条件と違った」「こんなはずじゃなかった」というトラブルの多くは、入社前の確認不足が原因です。内定承諾前に以下の10項目を必ず確認しましょう。

入社前に確認すべき10項目

①労働条件通知書(または雇用契約書)を受け取ったか

内定承諾前に、書面での労働条件通知書を受け取ることが法的に義務付けられています。口頭確認だけでは後のトラブルのもとになります。書面が来ない場合は「送っていただけますか?」と依頼しましょう。

②固定残業代(みなし残業)の有無と時間数

「月給30万円(固定残業45時間分を含む)」という場合、実質の基本給は残業代抜きで計算されます。固定残業時間を超えた分は追加支給されるかも確認が必要です。

③残業時間の実態

求人票や採用担当者の説明だけでなく、担当エージェントに「実際の残業時間」を確認しましょう。「月20時間以内」と書いてあっても、実態は異なることがあります。Glassdoorや転職会議の口コミも参考になります。

④給与の支払日・締め日

現職と入社先で給与の締め日・支払日が異なる場合、1〜2ヶ月の「給与空白期間」が生じる可能性があります。生活費の計画を立てるために確認が必要です。

⑤試用期間の条件(期間・給与・待遇)

試用期間中は本採用と異なる条件(給与が低い・社会保険未加入など)が設定されている企業もあります。「試用期間中の条件と本採用後の条件は同じですか?」と確認しましょう。

⑥社会保険(健康保険・厚生年金)への加入

正社員採用であれば社会保険への加入は義務です。「社会保険完備」と書かれていても、実際には加入手続きが遅れるケースもあります。入社日から加入されるか確認しましょう。

⑦有給休暇の付与タイミング

法律では入社後6ヶ月経過後に初回の有給が付与されます。ただし会社によっては入社直後から付与する企業もあります。入社後すぐに使える有給があるかも確認しておきましょう。

⑧リモートワーク・在宅勤務の実態

「リモート可」と書かれていても、「週何日まで」「どの部署で認められているか」など実態が異なる場合があります。特にコロナ後は出社回帰している企業も多いため、現在の実態を確認しましょう。

⑨直属の上司・チームの状況

可能であれば、入社前に直属の上司・チームメンバーと面談の機会を設けてもらいましょう。職場の雰囲気・チームのカルチャーを感じ取れます。面談を断られる場合は要注意サインの一つです。

⑩退職金制度・企業型確定拠出年金の有無

退職金制度があるかどうか、確定拠出年金(DC)の有無を確認しましょう。現職でDCがある場合は転職先への移換手続きが必要です。

確認する際のコツ

転職エージェント経由の場合:担当者に「上記の確認事項を企業に問い合わせてください」と依頼できます。求職者が直接聞きにくいことも、エージェントを通じて確認してもらいましょう。
編集部コメント:「条件を確認するのは失礼では?」という心配は無用です。入社前の確認は求職者の当然の権利であり、誠実な企業なら丁寧に答えてくれます。確認を嫌がる企業は要注意です。