転職の内定後にやること【手続きチェックリスト完全版】

内定をもらったら最初にすること

待望の内定通知を受け取ったら、気持ちが高ぶるのは当然ですが、すぐに承諾するのは禁物です。労働条件通知書（または雇用契約書）の内容を必ず確認してから内定を承諾しましょう。

確認すべき主な項目は、年収・月給・賞与の詳細、勤務地、勤務時間・残業の規定、試用期間の条件、有給休暇の日数、福利厚生の内容です。口頭で聞いていた内容と相違がないかをチェックしましょう。

内定後のタスク一覧（時系列）

現職への退職意思の伝え方

内定承諾後は速やかに現職の上司に退職の意思を伝えましょう。伝える順番は「直属の上司→上位の上司→同僚」の順が基本です。退職理由は詳しく話す必要はなく「一身上の都合により」で十分です。引き止められても感情的にならず、「すでに決意しています」と明確に伝えましょう。

退職に関する書類・手続き

退職届の提出

会社によっては所定のフォームがある場合もあります。一般的には「退職届」「退職願」「辞表」の3種類があり、会社員の場合は「退職届」が一般的です。退職日（最終出社日）を明記して提出します。

もらうべき書類

退職時に会社からもらうべき書類は以下の通りです。

• 離職票（失業給付の手続きに必要）
• 源泉徴収票（年末調整・確定申告に必要）
• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳（マイナンバーカード統合前の場合）

入社前に準備すること

入社日が決まったら以下の準備を進めましょう。

• 入社書類の作成・提出（住民票・マイナンバー・卒業証明書など）
• 健康保険の切り替え手続き（空白期間がないよう注意）
• 通勤ルートの確認（定期代の計算も）
• 入社日に必要なものの確認（印鑑・通帳・保険証など）

住民税・所得税の切り替えに注意

転職に伴う住民税の支払い方法の変更（特別徴収→普通徴収の切り替え）は、退職時の手続きで会社が対応してくれます。転職後、新しい職場で再び特別徴収（給与天引き）に切り替えるまでの期間は、自分で納付書を使って支払う必要があります。

まとめ

内定後は感情的にならず、労働条件の確認→内定承諾→退職手続き→入社準備という流れをチェックリストで管理しながら進めましょう。特に社会保険・住民税の空白を作らないことが重要です。