最終更新日：2026年5月16日｜編集部調査

【法的義務】労働基準法第15条により、企業は労働者に対して労働条件を書面（または電子媒体）で明示する義務があります。2024年4月からは「就業場所・業務の変更の範囲」「有期雇用契約の更新基準」の明示も義務化されました。

雇用契約書と労働条件通知書の違い

書類名法的性質署名・捺印
労働条件通知書企業から一方的に交付する義務書類不要（企業側のみ）
雇用契約書双方合意の証明必要（双方署名捺印）

多くの企業では「雇用契約書＝労働条件通知書」を兼ねた書類を使用しています。どちらも法的効力を持ちますが、雇用契約書の方がトラブル時に有利です。

確認必須の10項目チェックリスト

  1. □ 契約期間：正社員（無期）か有期契約か。有期の場合は更新条件を確認
  2. □ 就業場所：勤務地・テレワーク可否。転勤の可能性も確認
  3. □ 業務内容：求人票・面接時と乖離がないか
  4. □ 労働時間：始業・終業時刻、休憩時間、みなし労働時間制の有無
  5. □ 残業：固定残業代の有無と含まれる時間数。時間外労働の上限
  6. □ 給与：基本給・各種手当・支払い日・昇給基準
  7. □ 賞与：支給時期・算定方法・試用期間中の扱い
  8. □ 休日・休暇：週休2日制の実態、有給休暇の日数・取得しやすさ
  9. □ 退職：退職の申出期間（法律では2週間だが就業規則で1〜2ヶ月が多い）
  10. □ 試用期間：期間・延長可否・給与の変化

よくあるトラブルパターンと対策

「固定残業代が基本給に含まれていた」

「基本給30万円（固定残業代40時間分含む）」という形式は合法ですが、40時間を超えた分は別途支払いが必要です。実質的な基本給を計算して判断しましょう。

「勤務地が求人票と違う」

求人票に「〇〇エリア」とあっても、雇用契約書に「会社の定める場所」とだけ書かれている場合、後から転勤を命じられる可能性があります。希望勤務地を契約書に明記してもらうか、転勤の可能性を事前に確認してください。

「入社後に業務内容が変わった」

雇用契約書に「会社が指定する業務」と書かれていると、業務変更の主導権は企業にあります。「マーケティング業務」など具体的な業務内容の明記を求めましょう。

まとめ

雇用契約書は入社後の権利を守る重要書類です。10項目のチェックリストを使い、署名前に必ず全項目を確認してください。不明点は入社前に質問・修正依頼することを恐れずに。