給与明細の見方【初心者向け】各項目の意味と確認すべきポイント

最終更新日：2026年4月｜編集部調査

給与明細の基本構成

給与明細は大きく「支給」「控除」「勤怠」の3つのブロックから構成されています。手取り額（実際に振り込まれる金額）は「支給合計 − 控除合計」で計算されます。

項目	内容
基本給	雇用契約で決められた固定給与。最も基本となる金額
残業手当（時間外手当）	法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた分の割増賃金
住宅手当	住居費の補助として会社が支給する手当（非課税限度額あり）
通勤手当	通勤にかかる交通費の補助（月15万円まで非課税）
家族手当	扶養家族がいる場合に支給される手当
役職手当	管理職等の役職に対して支給される手当

項目	内容
健康保険料	病気・怪我の際の医療費補助のための保険料（労使折半）
厚生年金保険料	老後・障害・遺族年金のための保険料（労使折半）
雇用保険料	失業時の給付のための保険料（労使で負担割合が異なる）
介護保険料	40歳以上に発生する介護サービスのための保険料（労使折半）
所得税	源泉徴収された所得税（年末調整で精算）
住民税	前年所得に基づく地方税（翌年6月から天引き開始）

ポイント：社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は標準報酬月額に基づいて計算されます。4〜6月の給与が高いと標準報酬月額が上がり、保険料が増加する仕組みです（4〜6月は残業を減らすと得という話はここから来ています）。

残業代は「時給換算×1.25倍（法定外残業）」以上である必要があります。みなし残業（固定残業代制）の場合でも、実際の残業時間がみなし時間を超えていれば追加支払いが必要です。計算方法は後述します。

社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額が正しく設定されているかを確認しましょう。昇給・降給・手当の変更があった場合は更新されているはずです。

住民税は前年所得に基づくため、前年に副業収入がある場合や控除を申告した場合は、その内容が正しく反映されているか確認しましょう。

近年は紙の給与明細から電子給与明細（Web上で確認）に切り替える会社が増えています。電子化されている場合でも、毎月必ず確認する習慣をつけましょう。給与明細は少なくとも5年間は保管することをおすすめします（税務調査等での証明に使える）。

給与明細は毎月確認して支給・控除の内容が正しいかをチェックする習慣をつけましょう。残業代の未払いや保険料の計算誤りは、気づかないまま放置されているケースもあります。

編集部コメント：給与明細は「証拠書類」としての側面があります。残業代の未払いや社会保険料の誤りに気づいた場合、給与明細が証拠になります。毎月確認して保管しておく習慣をつけましょう。

A：「残業時間×時給×1.25（法定の割増賃金率）」が基本計算です。固定残業代がある場合は実際の残業時間との比較が必要です。疑問がある場合は労働基準監督署に相談できます。

A：給与明細の交付は法律上義務ではありませんが、慣行として行うべきとされています。源泉徴収票で年間の内訳は確認できます。電子明細に切り替えた場合はアプリやポータルで確認を。

A：多い原因は①社会保険料の増額（昇給で等級が上がった）、②住民税の変化（前年所得増）、③年末調整の還付がなかった（不足分の徴収）、などです。給与明細の各項目を確認しましょう。