最終更新日：2026年5月16日｜編集部調査

【重要ポイント】労働安全衛生法により、企業は雇い入れ時に健康診断を実施する義務があります（第43条）。費用は原則として企業負担ですが、実務上は「自己負担後に清算」や「内定者が事前受診」など様々なパターンがあります。

転職時の健康診断：3つのパターン

パターン1：会社指定の機関で受診（費用：会社負担）

最も一般的なパターンです。入社後に会社指定の医療機関・健診センターで受診します。費用は会社が直接支払うため、自己負担はありません。

パターン2：自己負担で受診後、入社後に清算

「自分でかかりつけ医や健診センターで受診し、領収書と診断書を提出→会社が費用を精算する」パターンです。上限額（2〜3万円程度）が設定されている場合があります。

パターン3：内定者が自費で受診（費用：自己負担）

内定〜入社前に「入社前健康診断」として自己負担で受診を求める企業もあります。この場合、法的には企業が費用を負担すべきとの解釈もありますが、慣行として自己負担としている企業が多いのが現状です。

健康診断の費用相場

健診の種類費用の目安備考
雇い入れ時健康診断（基本項目）5,000〜15,000円法定の最低限の項目
一般健康診断（協会けんぽ補助あり）自己負担0〜3,000円協会けんぽ加入者は補助あり
人間ドック（会社指定）20,000〜50,000円会社負担のことが多い

健康診断の費用を確定申告で控除できる？

転職時に自己負担した健康診断費用は、医療費控除の対象にはなりません（治療目的ではないため）。ただし、セルフメディケーション税制の対象となる特定健診は一定の控除が可能な場合があります。

転職時の健康診断で確認すべきこと

  • 費用負担の主体（会社か自己負担か）
  • 受診のタイミング（入社前・入社後）
  • 指定の医療機関の有無
  • 診断項目の範囲（法定項目＋オプション）
  • 診断書の提出先・提出期限

まとめ

転職時の健康診断費用は原則として会社負担ですが、実務では様々なパターンがあります。入社前に確認し、自己負担の場合は清算を求めることも可能です。