最終更新日：2026年5月16日｜編集部調査

【2026年最新データ】パーソル総合研究所「副業の実態調査（2025年）」によると、副業を認める企業の割合は54.3%と過去最高を更新。政府の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2022年改訂版）では、副業を原則禁止する就業規則は「無効の可能性がある」とされています。

副業OK企業の探し方

① 求人票・企業HPで「副業・兼業」を検索する

転職サイトのキーワード検索で「副業」「兼業」「複業」と入力すると、副業OKを明示している企業の求人を絞り込めます。リクナビNEXT・doda・Wantedlyでの検索が有効です。

② openwork・転職会議で「副業」の口コミを確認する

求人票に記載がなくても、口コミサイトで「副業を認めています」「副業している社員が多い」という投稿があれば実態として副業OKの企業です。

③ スタートアップ・IT企業を中心に探す

副業・兼業に積極的な業界は、IT・スタートアップ・コンサルティング・クリエイティブ系です。これらの業界では副業による「スキルアップ」「外部ネットワーク」を歓迎する文化があります。

副業OKの企業に転職する際の確認事項

確認項目確認方法
副業の許可範囲就業規則・雇用契約書で「副業・兼業」の条項を確認
申請・報告の必要性副業開始前の「申請制」か「届出制」かを確認
禁止されている副業の種類競合企業での就業・情報漏洩リスクのある副業は禁止が多い
労働時間の管理副業含む総労働時間が過重労働にならないよう管理が必要

副業の確定申告・税金の注意点

  • 副業の年間所得が20万円超の場合、確定申告が必要
  • 会社員の本業とは別に住民税が増える場合があり、会社に副業が「バレる」リスクがある
  • 対策：住民税を「普通徴収（自分で納付）」に変更することでバレるリスクを減らせる

まとめ

副業OK企業への転職は、求人票・口コミサイト・就業規則の確認を組み合わせて進めましょう。副業開始後は確定申告と住民税の取り扱いに注意が必要です。