副業の確定申告のやり方【初心者でもわかる手順と注意点】

最終更新日：2026年4月｜編集部調査

会社員が副業で確定申告が必要な条件

会社員でも副業収入がある場合、確定申告が必要になるケースがあります。

逆に言うと、副業所得が20万円以下であれば確定申告は不要です（ただし住民税の申告は必要な場合があります）。

「所得」と「収入」の違い：副業の「収入」は売上全体ですが、確定申告で申告する「所得」は収入から経費を引いた金額です。収入が50万円でも経費が35万円なら所得は15万円となり、申告不要になります。

事前に税務署への届け出が必要ですが、最大65万円（電子申告の場合）の特別控除が受けられます。副業での年収が安定してきたら青色申告に切り替えるのがおすすめです。

届け出不要で誰でも申告できます。控除額が少ない分、手続きはシンプルです。副業を始めたばかりの方は白色申告から始めるのが無難です。

e-Taxは2月16日〜3月15日の申告期間に利用可能（還付申告は1月1日から可能）。

副業に関連する費用は経費として所得から差し引くことができます。主な経費の例は以下の通りです。

確定申告の際に「住民税の納付方法」を「自分で納付（普通徴収）」に設定することで、副業分の住民税が会社の給与天引きに含まれず、自分で納付書で支払う形になります。これにより、会社の経理担当者に副業収入の存在が伝わりにくくなります。

注意：副業禁止の会社に勤めている場合、副業収入を隠し続けることには法的リスクがあります。就業規則の副業条項を確認した上で、必要に応じて会社に相談することも検討してください。

副業収入の確定申告は、e-Taxを使えば自宅から完結できます。経費を正しく計上することで節税効果が高まります。住民税の普通徴収への切り替えも忘れずに行い、適切に申告しましょう。

編集部コメント：副業の確定申告は「難しそう」と思いがちですが、e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで完結できます。副業収入が20万円以下の場合は原則確定申告不要ですが、住民税の申告は必要な場合があるので注意してください。

A：会社員が副業で得た所得（売上－経費）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があります（住民税申告はゼロ円以上が対象）。

A：バレる可能性があります。住民税の金額が上がることで会社に副業がバレるケースが最多です。確定申告時に「住民税を自分で納付（普通徴収）」にする選択をすることで、会社への通知を避けられます。

A：副業に直接関係する支出が経費として認められます（通信費・書籍代・交通費・パソコン按分など）。ただし全額計上できるとは限らないため、税理士または国税庁のサイトで確認しましょう。