サラリーマンができる節税9選【年間10万円以上の節税も可能】

サラリーマンでも節税できる

「節税は自営業者だけのもの」と思っている会社員の方は多いですが、実はサラリーマンでも活用できる節税方法はたくさんあります。正しく制度を活用することで、年間5万〜20万円以上の税金を取り戻せる場合もあります。

自治体への寄付で返礼品をもらいながら税金控除を受けられる制度。ワンストップ特例を使えば確定申告不要で利用できます。年収400万円なら約4万円、600万円なら約7.7万円が控除上限の目安です。

掛け金が全額所得控除。月2.3万円拠出で年間27.6万円の控除。税率20%なら年5.5万円の節税効果。60歳まで引き出せない代わりに、老後資金も同時に積み立てられます。

年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得から控除されます。家族全員の医療費を合算できます。市販薬もセルフメディケーション税制で控除できる場合があります。

生命保険・医療保険・年金保険の保険料を支払っている場合、最大12万円の所得控除が受けられます（一般・介護医療・個人年金の3種類）。年末調整で会社に申告するだけです。

地震保険料を支払っている場合、年間最大5万円の所得控除が受けられます。火災保険に地震保険を付帯している場合は忘れずに申告しましょう。

住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、ローン残高の0.7%が最大13年間、年間最大35万円まで所得税から控除されます（2024年以降の入居は要確認）。

会社員が仕事に関連する費用を自己負担した場合、一定額を超えた分を控除できる制度。資格取得費・図書費・交通費・衣服費等が対象になります（給与所得控除の2分の1が控除下限）。

扶養している家族がいる場合の控除。16歳以上の子供・親などを扶養している場合に適用されます。年末調整で申告しましょう。

認定NPO法人・公益財団法人等への寄付は、寄付金額から2,000円を引いた金額が所得控除または税額控除（どちらか有利な方）の対象になります。ふるさと納税も寄付金控除の一種です。

サラリーマンでも活用できる節税方法は多くあります。ふるさと納税・iDeCo・医療費控除から始めて、制度を組み合わせることで年間10万円以上の節税も十分可能です。年末調整・確定申告の時期に合わせて計画的に手続きを行いましょう。