最終更新日：2026年4月｜編集部調査

編集部コメント：求人票の「残業少なめ」という記載を鵜呑みにしてはいけません。「みなし残業制」「固定残業代込み」の求人は実態が異なることが多いです。口コミサイトと複数の情報源で必ず確認しましょう。

残業時間が少ない業界・職種ランキング

業界・職種月平均残業時間特徴
公務員（地方・国家）約15〜20時間制度的に残業が制限される
医療・福祉（事務系）約15〜25時間シフト制・業務が明確
小売・流通（本社スタッフ）約20〜25時間職種による差が大きい
製造業（生産管理）約20〜30時間シフト制の場合は少ない
IT（大手・上場企業）約20〜30時間企業差が大きい

一方、残業が多い傾向の職種：コンサルティング・投資銀行・広告代理店・建設業・法律・医師・一部のITスタートアップなど。

求人票で残業時間を見抜く方法

チェックポイント①：固定残業代の有無

「月給25万円（固定残業代30時間分含む）」という記載は、「実際に30時間以上残業することが前提」であることを示しています。固定残業時間が長いほど残業が多い可能性があります。

チェックポイント②：年収と月給の乖離

「月給25万円・年収400万円」の場合、差額の100万円は何でしょうか？賞与・固定残業代・各種手当の合計です。内訳を必ず確認しましょう。

チェックポイント③：「残業ほぼなし」の記載

「残業ほぼなし」という表現は主観的で根拠がありません。具体的な時間数の記載がない場合は要注意です。

口コミサイトで残業実態を確認する方法

  • OpenWork（旧Vorkers）で「残業時間」の評価を確認
  • 転職会議で「勤務時間・休日休暇」の口コミを読む
  • Glassdoor（外資系企業の場合）
  • LinkedIn で元社員にコンタクトして実態を聞く

面接での残業確認方法

  • 「繁忙期と閑散期はどのように違いますか？」（直接聞かずに把握）
  • 「チームの方は平均的に何時ごろ退社されますか？」
  • 「有給休暇の取得率はどのくらいですか？」（間接的に把握）

よくある質問（Q&A）

Q：残業代が出ない「みなし残業制」は違法ですか？

A：みなし労働時間制自体は合法ですが、実際の残業時間がみなし時間を超えた場合は追加の残業代支払いが必要です。「みなし残業で残業代なし」という運用は違法になります。

Q：残業が少ない会社に転職すると年収は下がりますか？

A：固定残業代・残業代込みの年収から「残業ゼロ」の会社に移ると年収が下がる場合があります。「基本給ベース」で年収を比較することが重要です。

Q：転職後に残業が多いと分かった場合はどうすれば？

A：まず上司に相談し改善を求めましょう。改善がない場合は再転職の検討も視野に入れます。試用期間中であれば比較的早期に判断できます。

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