転職の試用期間の注意点【本採用を勝ち取るための行動指針】

最終更新日：2026年4月｜編集部調査

試用期間とは何か？法的な位置づけ

試用期間とは、採用後に企業が従業員の適性や能力を評価するために設ける一定の期間のことです。一般的には3〜6ヶ月が多く、最長でも6ヶ月程度が通常です。

法的には、試用期間中も労働契約は成立しています。「試用期間中は解雇できる」という誤解がありますが、正当な理由のない解雇は試用期間中でも違法です。ただし、本採用よりも解雇しやすい「解約権留保付き労働契約」とみなされるため、試用期間満了後の本採用拒否は本採用後の解雇より広い裁量が認められています。

新しい職場では「できる・できない」より先に「この人と一緒に働けるか」を評価されます。わからないことを素直に聞く姿勢、進捗を適切に報告する習慣、指示の意図を確認するコミュニケーションが重要です。

試用期間中は「完璧な成果」よりも「成長している姿」が評価されます。初日より1週間後、1ヶ月後と明らかに成長していることを示しましょう。

始業時間・ドレスコード・コミュニケーションのスタイルなど、見えないルールへの適応力も評価対象です。前職の「やり方」を押しつけず、まずは現状を観察・理解することが大切です。

試用期間中の給与が本採用後と異なる会社もあります（減額されているケースも）。内定時に確認しておくべきですが、試用期間後の昇給タイミングも合わせて確認しておきましょう。試用期間中も雇用保険・社会保険は加入義務があります。

チェックポイント：試用期間中の給与・試用期間後の給与・試用期間の延長条件・評価基準は内定後〜入社前に書面で確認しておきましょう。

本採用拒否（試用期間後の雇用継続の拒否）は、客観的に合理的な理由がなければ違法となります。「業務成績が著しく低い」「採用時に重大な経歴詐称があった」などの理由がなければ、本採用拒否は無効を主張できます。不当な本採用拒否を受けた場合は、労働基準監督署や弁護士・社労士に相談しましょう。

試用期間中は「成果より姿勢」を意識し、コミュニケーション・学習姿勢・適応力を示すことが本採用への近道です。前職の習慣を持ち込まず、新しい環境のルールを尊重しながら徐々に自分の色を出していきましょう。

編集部コメント：試用期間中に「やっぱり違う」と感じた場合、我慢し続けるより早めに判断する方が長期的にはプラスになることもあります。ただし試用期間内の退職は次の転職でネガティブに見られる可能性もあるため、転職エージェントに相談してから判断しましょう。

A：法的には可能です。試用期間も正式な雇用契約であるため、2週間前に申し出ることで退職できます。ただし、試用期間内の退職は次の転職で説明が必要になるケースが多いです。

A：本採用拒否の場合、会社都合での離職となります。離職票を発行してもらい、ハローワークで失業給付の手続きをしましょう。すぐに転職活動を再開し、転職エージェントに相談することをお勧めします。

A：試用期間中の給与を下げること自体は違法ではありませんが、最低賃金を下回ることは違法です。内定時に雇用条件通知書を確認し、試用期間中の給与が明記されているか必ず確認しましょう。