最終更新日：2026年4月｜編集部調査

編集部コメント：2018年の厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂以降、副業OKの企業は急増しています。2026年現在、大手企業の約70%が副業を認める方向に進んでいますが、「届出制」「承認制」など条件はさまざまです。

副業OKの会社の種類

種別内容一般的な制限
届出制（報告のみ）副業内容を会社に報告するだけでOK競合他社への就業禁止
承認制会社の承認が必要業務内容・時間・収入の制限あり
制限なし（完全自由）届出不要で何でもOK勤務に支障がない範囲
禁止（一部例外あり）原則禁止だが投資等は認める就業規則に詳細規定

副業OK求人の探し方

①転職サイトで「副業可」条件で検索

doda・リクナビNEXT・マイナビ転職では「副業・兼業可」の条件でフィルタリングできます。

②副業に積極的な企業の特徴

  • IT・Web・スタートアップ系が多い
  • フレックス制度・リモートワーク可の企業と相関がある
  • 従業員エンゲージメントを重視する企業
  • 人材育成に投資的な企業文化

③口コミサイトで実態を確認

OpenWorkや転職会議で「副業」「兼業」と検索すると、実際の社員の体験が確認できます。

副業を会社に確認する際の注意点

  • 求人票に「副業可」と記載があっても、面接時に具体的な条件を確認する
  • 競合他社・同業他社への就業は多くの企業で禁止
  • 副業収入・時間に上限を設けている企業もある
  • 入社時の雇用契約書・就業規則で副業の規定を必ず確認

副業収入と本業の税金の扱い

副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。また住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで、会社への副業バレを防ぐことができます（詳細は副業の確定申告記事参照）。

よくある質問（Q&A）

Q：副業可の会社でも税金関係は自分で管理しないといけませんか？

A：そうです。会社は副業の税金を代わりに処理してくれません。副業収入が20万円超の場合は自分で確定申告が必要です。

Q：副業OKの会社に転職した後、副業を始めるタイミングはいつがいいですか？

A：入社後3〜6ヶ月は本業に集中し、業務に慣れてから副業を始めることをお勧めします。試用期間中は特に慎重に。

Q：副業不可の会社から副業可の会社への転職理由として使えますか？

A：「副業を通じてスキルアップしたい」「多様なキャリア経験を積みたい」という形で表現すれば問題ありません。副業収入目的をそのまま伝えるのは避けましょう。

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