最終更新日:2026年5月16日|編集部調査

【2026年最新データ】厚生労働省「雇用均等基本調査(2025年)」によると、女性の育児休業取得率は84.6%、男性は30.1%(過去最高)。しかし、取得率が高くても「復職後のキャリア継続性」は企業によって大きく異なります。

産休・育休取得率を調べる5つの方法

① 厚生労働省「くるみんマーク」認定企業を確認する

「くるみん」「プラチナくるみん」は、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けた証明です。認定企業は育児休業取得率・保育支援制度が充実しています。厚生労働省のWebサイトで検索可能です。

② 有価証券報告書・統合報告書で確認する

上場企業は「人的資本情報」の開示が義務化されており(2023年〜)、育児休業取得率・男性育休取得率・女性管理職比率が記載されています。企業のIRページから確認できます。

③ 女性活躍推進法「えるぼし認定」を確認する

「えるぼし」認定は女性活躍推進法に基づく認定制度で、採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアコースの5つの基準で評価されます。認定企業は厚生労働省のデータベースで検索可能です。

④ openwork・転職会議の口コミで実態を確認する

制度と実態はしばしば乖離があります。「育休を取ったら冷遇された」「時短復帰後に降格された」という口コミは特に重要なシグナルです。「育休」「産休」「時短」などのキーワードで口コミを検索しましょう。

⑤ 面接で直接質問する

最終面接での逆質問として以下を活用しましょう。

  • 「育児休業の取得率を教えていただけますか?(男女別で)」
  • 「時短勤務・育休後の復帰事例を教えていただけますか?」
  • 「育休後に管理職へのキャリアを継続した事例はありますか?」

産休・育休制度の確認チェックリスト

確認項目内容目安
女性育児休業取得率取得した女性の割合80%以上が目安
男性育児休業取得率取得した男性の割合30%以上(国平均水準)
育休後の復職率育休後に職場復帰した割合90%以上が理想
時短勤務の期間法定(子が3歳まで)を超える制度があるか小学校就学まで等が理想
保育支援社内保育所・ベビーシッター補助等あれば大きなプラス

まとめ

産休・育休の実態は、公式データと口コミの両方から確認することが重要です。「制度がある」ことと「実際に取れる」ことは別問題。面接での直接質問も有効です。