最終更新日：2026年4月｜編集部調査
「年収の壁」とは何か？
「年収の壁」とは、パートタイムや扶養内で働く方が、一定の年収を超えると税金や社会保険料の負担が生じるボーダーラインのことです。2026年の税制改正により、これらの壁のいくつかが大きく変わりました。パートで働く方・副業をしている方・扶養範囲内で収入を調整している方は必ず確認しましょう。
| 壁の種類 | 2025年まで | 2026年以降 | 影響 |
|---|---|---|---|
| 103万円の壁（所得税） | 給与収入103万円超で所得税発生 | 178万円超で所得税発生（非課税ライン引上げ） | パート・副業収入の可処分所得増加 |
| 106万円の壁（社会保険） | 週20時間以上・月収88,000円以上等の要件で社会保険加入義務 | 2026年10月目途で廃止予定 | 短時間労働者の社会保険加入基準が変更 |
| 130万円の壁（社会保険の扶養） | 年収130万円未満で配偶者の社会保険の扶養に入れる | 変更なし（継続） | 引き続き130万円が扶養基準 |
| 150万円の壁（配偶者特別控除） | 配偶者収入150万円超で控除額が段階的に減少 | 変更なし（継続） | 控除の仕組みは同様 |
103万円の壁：2026年改正で178万円へ
従来の「103万円の壁」は、給与収入が103万円を超えると所得税が発生するラインでした。2026年の税制改正により、この非課税ラインが178万円に引き上げられました。これにより、年収103万円〜178万円の範囲で働く方の所得税負担がゼロになります。
具体的な変化：
- 年収120万円のパートタイム労働者の場合：従来は約8,500円の所得税が発生していたが、2026年からは非課税
- 年収150万円の副業収入がある会社員：副業収入部分の課税計算が変わる
- 配偶者控除・配偶者特別控除：一定の変更あり（詳細は税務署・税理士に確認推奨）
106万円の壁：2026年10月目途で廃止予定
106万円の壁（正式には「短時間労働者の社会保険加入基準」）は、以下の要件をすべて満たす短時間労働者に社会保険加入義務が生じるラインです：
- 週20時間以上の労働
- 月収88,000円（年収約106万円）以上
- 勤務期間2ヶ月超の見込み
- 学生でないこと
この要件が2026年10月目途で廃止予定となっています。廃止後は週20時間以上働く短時間労働者は原則として社会保険に加入することになります（詳細は法令確認が必要）。
130万円の壁：変更なし
配偶者の健康保険・厚生年金の被扶養者に入れる年収上限「130万円の壁」については、2026年の改正後も変更はありません。年収130万円未満であれば配偶者の社会保険の扶養に入り続けることができます。ただし、106万円の壁廃止により、週20時間以上働く場合は130万円未満でも社会保険に加入する義務が生じる場合があります。
読者の疑問Q&A
Q：103万円の壁が178万円になったことで、夫（妻）の税金は増えますか？
A：配偶者控除・配偶者特別控除の仕組みも税制改正の影響を受けています。世帯全体の税負担については、具体的な年収と家族構成によって異なるため、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
Q：106万円の壁が廃止されると手取りが減りますか？
A：社会保険に加入することで、健康保険料・厚生年金保険料の本人負担が発生するため、短期的には手取りが減る場合があります。ただし将来の年金受給額増加・傷病手当金の権利取得などのメリットもあります。
Q：扶養内で働くことに変化はありますか？
A：所得税の非課税ラインが178万円に上がったため、従来103万円以内で抑えていた方は選択肢が広がります。ただし社会保険の扶養（130万円）は変わらないため、103万〜130万円の範囲で働く戦略が有効になります。
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