最終更新日：2026年5月16日｜編集部調査

【この記事でわかること】給与明細の各項目（支給・控除）の意味と計算方法を解説します。「なぜこんなに引かれるの？」という疑問に答え、転職時に確認すべき給与明細のポイントも紹介します。

給与明細の基本構成

給与明細は大きく3つのセクションに分かれます。

セクション主な項目説明
支給基本給、残業代、各種手当会社から支払われるお金の合計
控除社会保険料、税金給与から差し引かれるお金
差引支給額手取り額支給合計 − 控除合計 = 実際に振り込まれる額

支給欄の項目一覧と意味

基本給

雇用契約書に定められた固定の給与額。残業代・賞与・退職金の基準となる重要な金額です。「月給30万円」という場合、この基本給を指すことが多いです。

残業代（時間外手当）

法定労働時間（週40時間・1日8時間）を超えた労働に対して支払われる割増賃金。割増率は通常25%以上。月60時間超は50%以上の割増率が適用されます。「残業代が全額支払われていない」と感じたら、勤怠記録と照合してチェックしましょう。

各種手当

  • 通勤手当：会社規定の上限内で、実費または定額支給
  • 住宅手当：会社規定に基づく固定額（社会保険料の計算基礎に含まれる）
  • 家族手当（扶養手当）：配偶者・子供の扶養がある場合に支給
  • 役職手当・職務手当：役職や職務に応じて支給

控除欄の項目一覧と意味

健康保険料

病気・怪我の際の医療費補助のために加入する保険。保険料率は都道府県・健康保険組合によって異なりますが、おおむね月収の約5%（労使折半）が目安です。40歳以上は介護保険料も加算されます。

厚生年金保険料

老後・障害・遺族への年金給付のための保険料。料率は月収の9.15%（2024年度）で、会社と折半負担です。月収30万円の場合、約2.7万円程度が控除されます。

雇用保険料

失業した際の給付金（失業手当）のための保険。労働者負担は月収の0.6%（一般の業種）。月収30万円なら約1,800円程度。

所得税（源泉徴収税）

毎月の給与から概算で天引きされる税金。年末調整で正確な額に調整されます。税率は年収・扶養人数によって異なります（5〜45%の累進課税）。

住民税

前年の所得に基づいて計算される地方税。入社1年目は前職の収入がなければ住民税が0円のケースもあります。翌年6月から翌々年5月まで月額で天引きされます（特別徴収）。

転職時に給与明細で確認すべきポイント

転職先の内定後に必ず確認すること：
①固定残業代（みなし残業）が含まれていないか → 「固定残業代○○時間分含む」と記載があれば、その時間を超えた残業は追加で支払われるべき
②残業代が全額支払われているか → 勤怠実績と残業代を確認
③各種手当の支給条件 → 家族手当・住宅手当などの支給要件を就業規則で確認
④額面（総支給額）と手取りの差を計算する → 年収提示は「額面」なので、手取りで判断する

手取り計算の簡易計算式

手取りの目安は「総支給額の75〜85%」が一般的です。年収400万円の場合、手取りは約310〜340万円程度になります。より正確な計算は当サイトの手取り計算機をご活用ください。

編集部コメント：給与明細は毎月必ず確認する習慣をつけましょう。残業代の未払い・社会保険料の誤計算などを早期に発見できます。転職後も新しい会社の給与明細を入社後すぐに確認し、提示されていた条件と一致しているかチェックすることが重要です。